HOME>トピックス>会社が従業員の家賃の負担や事業主の居住スペースと事務所を兼ねる場合

個人契約との違いを理解する

判子

賃貸物件は個人だけなく、法人も契約することができます。しかし賃貸法人契約は個人が借りる場合とは異なる面があるので、その中身をよく理解しておくことが大事です。そして賃貸法人契約を結ぶケースでは会社は従業員に代わって、家賃を出してくれる場合が多いです。また個人事業主が住む場所と事務所を一緒にする場合があります。

会社の謄本や連帯保証人を用意

私服の女性

賃貸法人契約を結ぶ場合、個人で契約する場合とでは用意する書類も違います。賃貸法人契約では、会社の謄本や会社の印鑑証明書や会社の紹介書や全ての入居者の住民票や写真などが必要です。また連帯保証人を用意する必要があります。連帯保証人は法人契約の場合、会社の代表がなることが一般的です。

会社を辞めた時

男女

賃貸法人契約は法人が契約するので、個人より信頼度が高いので契約しやすいのですが、会社そのものの信用が低いと契約できないこともあります。また大家さんが事務所として、使用するのを拒絶することもあるのでしっかりと確認しておくことです。それから居住者が賃貸法人契約している会社を辞職した場合は、物件を追い出されるかと言えばそんなことはないです。その時は改めて個人で契約しなおせばいいわけです。ただし新たに書類や連帯保証人を用意する必要があります。

定期借地契約は注意

社員

賃貸法人契約を結ぶ場合、大きな企業や上場企業なら問題なく審査は通ります。また小規模でも歴史のある会社や地域に根差した会社など社会的信用の高い会社では審査は通過しやすいと言えます。そして賃貸法人契約を結ぶ場合、定期借家契約なら会社は嫌がるので注意することです。